ナビウリナ、ロシアには現在景気停滞はないがそのリスクは依然として存在すると考えている
18:2130/01/2014

 

 

 

 

 

 

 

ナビウリナ、ロシアには現在景気停滞はないがそのリスクは依然として存在すると考えている

 

中銀のエルビラ・ナビウリナ総裁は、ロシアには現在景気停滞は起きていないがそのリスクは存在すると考えている。

「景気停滞」という用語は、インフレ(消費者物価上昇率)の一瞬の高まりを背景にした経済成長の低下を伴う現象で、1月の中旬に資金金融政策を統括する中銀クセニヤ・ユダエワ第一副総裁がその音を鳴らした。アレクセイ・ウリュカエフ経済発展相も同意している彼女の意見によると、ロシアの景気停滞についてはそのように語ることができるとしている。

ナビウリナ総裁は「現在、景気停滞は起きていないがそのリスクは存在する」と表明した。

中銀総裁は、ロシアの経済はそれでもわずかな成長を示しており、インフレは2013年には1年前の6,6%から6,5%に低下したと喚起した。

彼女は、景気停滞のリスクは、もしロシア中銀が経済を支えるために安い融資制度に加わったら、起こり得ると語った。

ナビウリナ総裁は、「もし、我々がこの安い融資を与えることになるなら、我が国で資金チャネルが構築されるために、資金は単に資本流出して去り同時にインフレが訪れるという大きなリスクがある。もし、あなたたちの失業率が低ければ、つまり、実質的にすべての労働力が作動し、そこでの労働生産性は低くなる。もしあなたが単に、安い資金を与えれば、恐らく、それらの資金は価格上昇につながるだろう。その時は景気停滞のリスクが生じる。従い、ここでは、お金を印刷するよりも、より洗練された細かい手段が必要なのだ」と考えている。

 

 

 

 

 

 

ロシア経済で待っているのは何か?ルーブル切下げはあり得るか?

 

ルーブルの下落と自由為替相場形成の方向の中で中銀の次のステップを踏むという背景のもとで、ルーブルが切り下げられるのではとの噂が発生した。ロシア中銀は1月13日、ルーブルの為替相場を平準化させようとして特別目的の為替介入への充当額をゼロにした。ウラジーミル・プーチンは1月22日、詳しい計画については何も判明していないと表明した。

ロシア経済の成長テンポは、近々の10年間は、ロシアの主要輸出商品である石油価格が恐らく上がるだろうが、それにも拘わらず、3%を超えることは殆どありえないだろう。

このような結論が、国立上級経済研究大学発展センターの概要で出された。一方、アナリストたちは、2013年から2023年までの全10年間のロシアの経済は、29%の上昇となると予想している。石油の年間平均価格は、アンケート回答者の評価では、長期的将来では、近々3年間には若干下落することもあるかも知れないが、2013年の1バレル108ドルから、2022年には117ドルに上昇するだろうと予測されている。

 

 

 

 

 

 

2014年の人員整理の理想化:削減の第一番目の対象は経営陣?

 

プライム通信のアンケート調査に回答した専門家たちは、ロシアの本年の労働市場は、大量の失業者の押寄せが待っており、その際、削減された「ホワイトカラー」族と現在企業では誰も待ち受けていない大学卒業者が第一番目に仕事を探すことになるだろうと確信している。

公式当局の代表者たちは、自分たち自身では失業率が現在の5,5%から年平均で6%まで上昇すると予測しているにも拘らず、心配しないように呼び掛けている。

経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ相はプライム通信のインタビューで「総数、これは問題ではない。国家にとって、全体的には、これは快適な数で僅かなものだ」と表明した。労働及び社会保護省のマクシム・トピリン相もまた、ロシアの労働市場の状況は好都合の状態で、深刻に変化する前提はないと指摘している。しかも、この際、両大臣は、国家にとってこれは快適な失業者の増加であっても、基本的には、この数字は道路に約50万人のロシア人が放り出されるような数字であるとは語っていない。しかし、これは、無給休暇に追い出され、削減された労働日への移行を余儀なくされた人たち等々の隠れた失業者は考慮されていない。

企業の代表者たちは、役人と同様、正社員の削減は小型化プロセスを理想化させるものだと名付け、企業の評判を悪化させない社員のこのような給与削減方法を好んで利用している。

 

 

 

 

 

 

「AvtoVAZ」、人員削減はできるだけ正しく行うことを約束

 

最大手ロシア自動車メーカーの株式公開上場企業「AvotVAZ」は広報室を通じて、同社の人員理想化に関する手順はできるだけ正しく行われると発表した。

「AvtoVAZ」がその発言を引用している同社のドミトリー・ミハリェンコ副社長は「人員の理想化のための全体的な総合方策を実行することを考慮して削減手順で解雇される従業員の実際数は最小限に留め、人員削減の理想化プロセスはすべて最大限に正しく行われるだろう。労働者数の削減は、個々の人員の自然な動きにより、削減手順を適用することなく、整理されることになる」と表明した。

先の1月23日、同社は、従業員7500人を削減する旨、発表した。その際に、経営陣と専門家およびホワイトカラー事務社員の基準数は2500人の正社員に減少させるとしている。年末までにはさらに、従業員数を5000人削減することが検討されている。

 

カムチャツカの独占禁止庁の仕事は効率が悪いと認定、トゥルトネフが表明

ロシア極東地方のユーリー・トゥルトネフ大統領全権代表は、カムチャツカ地方の独占禁止庁の仕事は満足の行くものではないと考えており、同地方では競争を発展させる必要があると表明した。

火曜日(1月28日)、トゥルトネフは、ペトロパブロフク-カムチャツカでカムチャツカ地方の社会経済発展会議を開催した。これは、極東連邦管区全権代表として最初の同地方への訪問だった。同氏は潜水艦港湾閉鎖都市「ヴィリュチンスク」市を訪問し、士官(少将以上の武官)用の居住地建設について協議する意向であることが発表された。

トゥルトネフ代表は記者団に、「我々は、今日(火曜日)、あなたたち(カムチャツカ地方)には競争、お互いが住居、道路、公共インフラ建設の権利を求めて争い、価格を下げ、出費を低減し、そのことにより、人々が人間的価格で住居を購入できるように導く大量の建設会社がなければならない」と述べた。

彼は、独占による不都合な状況は、同地方では、住居だけでなく、他の一連のセクター、とりわけ、燃料潤滑剤の納入の分野に現れていると指摘した。

 

 

 

 

 

 

 

 

これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。

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以上。