プーチン、ルーブルの切下げについて言及もナビウリナは何も語らなかった
13:3624/01/2014

 

 

 

 

 

 

 

プーチン、ルーブルの切下げについて言及もナビウリナは何も語らなかった

 

ウラジーミル・プーチン大統領は、火曜日(1月21日)のロシア中銀のエルビラ・ナビウリナ総裁との会談では起こり得るルーブル切下げのテーマは論じられなかったと発表した。

大統領はモスクワ工学物理研究所国立研究原子力の学生たちとの会談でロシア中銀にはあたかもルーブル切下げの計画があるようだがとの質問に回答する際、「私はナビウリナ総裁と会ったが彼女は私にはそのようなことは何も語らなかった」と述べた。

切下げがあり得るとの噂は、ルーブルの為替レートの急激な下落と中銀の自由な為替政策に応じた方向の中で中銀が次のステップとして取るのではとの背景の下で誕生した。ロシア中銀は1月13日から、ルーブルの為替変動を平準化させていた特別目的の通貨介入行為を全く行わなかった。火曜日、ユーロは2009年9月以来初めて45ルーブルを上回り、ドルも2012年6月から克服できていなかった34ルーブルの水準にぴったりと近づいた。

プーチンは、「我が国の国営通貨の為替については、今日の時点では、中銀は、変動レートの上下の水準を超えた場合の特定の規制を行なうことだけしかやっていない。そして、ロシア通貨がより自由に動けば動くほど良い。そうなれば、経済自身が、より効率的に経済の中で起こっているプロセスに反応することを余儀なくされるからだ」と述べた。

彼は、経済で輸出用の生産セクターは、国内市場で活動するセクターとは違い、ルーブルが安くなることに関心を持っていることを付け加えた。「従い、ここではいつも健全なバランスがなければならない。今までは、ロシア中銀と政府と経済界はこのバランスを見つけそしてそれを保つことに成功してきた。私は今後も成功すると期待する」と述べた。

 

 

 

 

 

 

「ガスプロム」の過去9ヵ月間の利益が、国際会計基準で8587億7000万ルーブルまで増大

 

公開株式上場会社「ガスプロム」の報告から、同社が同社の株主に帰属する2013年1-9月の純利益が国際会計基準で昨年同期比3,8%増の8587億7300万ルーブル(2兆7051億円)まで増大したことが判った。

「ガスプロム」のこの9ヵ月間の売上は3兆7720億ルーブルで2012年1-9月の売上の13%増だった。利益は、8344億8100万ルーブルと予測していたアナリストの予測を上回り、売上は、3兆7700億ルーブルとの予測にほぼ合致した。ロシアの会計基準では「ガスプロム」の1-9月の純利益は、昨年同期比9%減の4666億3600万ルーブルまで減少、売上は同7%増の2兆8170億ルーブルまで増大した。2012年には、同社の純利益は、ロシア会計基準で、前年比37%減の5563億4000万ルーブルだった。2012年の国際会計基準での利益は前年比10%減の1兆1820億ルーブルに減少していた。

 

 

 

 

 

 

「ガスプロム」、中国にガスの価格を前払いにする代わりに削減する用意あり

 

ロイター通信は、ガスセクターの情報源を引用して、ロシアのガスの巨人「ガスプロム」が、中国に対しガスの価格を前払いにする代わりに、数十億ドル削減する可能性があると発表した。

ロイターの取材相手の対話者の判断によると、「ガスプロム」は中国と、100万BTU(British Thermal Unit、英熱量)で10-11ドルの価格で協定を結ぶことを期待しているとのことだ。昨年、ロシアのヨーロッパでの向けガスの平均価格は100万BTU当たりで10,6ドルだった。前払いの額については情報源は発表は難しいとしている。

ロシアと中国の間のガス納入に関する交渉は、すでに長年に及んでいる。水曜日に「ガスプロム」は、同社と中国のCNPC社(国営石油会社)は5月までに、資源納入契約の調印に向けて準備するだろうと発表した。

銀行界での情報源は「中国は、ガス価格の低減を頑として要求している。しかし、前払いの構想は、同国はより肯定的に受け止めたようだ。中国は、「ロスネフチ」とはこのスキームを繰り返し確かめ、そしてそのスキームは非常に「効率が良い」ことが証明された」と述べた。2013年の6月に、「ロスネフチ」と「CNPC」は、メディアの情報によると、金額が700億ドル(7兆2800億円)に達する前払いを盛り込んでいる石油納入の長期契約を結んだ。

 

 

 

 

 

 

住宅建設発展基金、ウラジオストクに2000ヘクタール以上の土地を譲渡

 

住宅建設発展基金は、ウラジオストクの所有になるよう、2000ヘクタール以上の土地を譲渡する。この決定は極東連邦管区のユーリー・トゥルトネフ大統領全権代表との会議で採択された。この旨、沿海地方政府当局が木曜日(1月23日)に発表した。

ユーリー・トゥルトネフ代表は1月22日、一連の会議遂行のために、沿海地方に到着した。代表のこの訪問の主要目的の1つは、子だくさん家族へ土地を保証する問題を協議するための会議遂行だった。今日現在で、このような家族への土地保証率は約48%だが、ウラジオストクにおいては約7%だ。

発表では、「会議では、住宅建設発展基金により、ウラジオストクの公共所有として、アルテック通りに面積2100ヘクタールの土地が提供される協定が調印された。これは、子だくさん家族や若者家族、そして2人の子供を持つ家族のために土地を供与する問題を解決することを可能にするだろう」としている。

会議の結果、トゥルトネフ代表は、2014年中には、問題になっていたウラジオストクの子だくさん家族への土地区分提供の問題は解決されることになると言明した。

 

 

 

 

 

 

トムスクからペテルブルグへの定期航空便が2015年に誕生

 

トムスク州のマクシム・トゥニャノフ輸送・道路交通・通信部々長はロシアノーボスチ通信に、同州政府が、航空会社「ロシア」との間で2015年に年中無休の便をペテルブルグ向けに稼働させる交渉を行っていると発表した。

サンクト-ペテルブルグへの便は2012年から航空会社「UTエアー」が飛行させていた。2013年の秋には飛行が停止された。便は航空会社「アルロサ」が再開したが、暫くして、この便も停止された。

トゥニャノフ部長は、「飛行するのは夏季で、その後、シーズンの3分の2は飛行してなかったが。我々は常時の飛行を希望する。「プルーコボ」空港も拡張されることになっているし、我々はこの拡張に合わせて、便を設置したい。我々は、「ロシア」航空社も構成下に入っている「アエロフロート」と十分に密接に操業しているのでなおさらその気持ちは強い。そして、我々は、連邦と州の共同財政融資を期待している」と述べた。

一方、トムスク州の産業と燃料エネルギーを統括しているレオニード・レズニコフ副知事はノーボスチ通信に、政府政令により、北の首都への便に対し連邦融資から、輸送コストの最大50%までを取得する可能性がある」と説明した。

「プルーコボ」(サンクト-ペテルブルグ)は、乗客輸送量で輸送ロシアでは3番目の規模の空港で、2013年には約1300万人が利用した。秋には、そこでは、新しいターミナルが開設された。将来的には、2017年までに、年間2500万人の乗客にサービス提供が可能になる第2号空港の建設の計画している。

 

 

 

 

 

 

 

 

これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。

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以上。