財務相、ルーブルが安くなっていることに問題はないとの認識
アントン・シルアノフ財務相には、ルーブルが安くなっている中で問題は見えず、変動為替相場(floating exchange rate)へ移行させるロシア中銀の政策を支持している。
先の、木曜日の取引では、ルーブルはドルとユーロに対し約5年ぶりの安値を更新し、その際、ユーロは歴史的な高値に近付いている。国内通貨が安くなることに圧力を掛けているのは海外のネガティブ要素だけでなくロシア中銀のルーブルを浮遊変動相場(floating rate)へ移行させる政策だ。
シルアノフは、ラジオ直接中継放送「エーホ モスクヴァー(モスクワのこだま)」で「実際、年初から、我々は、約3,6%というルーブル安を少し観測しているが、基本的には、これは若干だ」と述べた。
為替市場の状況を、第一に、アメリカのマネタリー。ポリシー(金融政策)と発展する経済国外からの資本流出であると説明した。「これは、もちろん、ロシアにも影響する。しかし、私には、これに何か問題があることは見えないとシルアノフ相は指摘する。
シルアノフは、「第二に、資本当局であるロシア中銀の政策は、益々多くルーブルを自由に浮遊させるためことにある。これは、全く正しい。この政策は、相場を柔軟し、恣意的な抑制をなくすためにある」と付け加えた。
ロシアとアメリカ、貿易と投資で協定のパッケージを準備
ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相は世界経済フォーラム年次会議「ダボス会議」でテレビ放送「ロシア-24」のインタビューにて、ロシアとアメリカには、お互いの貿易と投資を奨励する協定のパッケージを締結する計画があると表明した。ウリュカエフ相は、「我々は、アメリカの貿易代表のマイケル・フロマン大統領補佐官とペニー・ツリツカー省務長官と面談し、ロシア・アメリカの貿易投資関係の現在の問題について協議した」と述べた。
ウリュカエフ氏は、「しかし、まず最初に、我々が協議したのは、一連の基本的問題、つまり、ロシア・アメリカの協定の完全なパッケージ、投資保護の分野及び現在我々の間に存在する多くの制限を撤廃できる商品やサービスの分野での相互投資が自由な活動を確保する分野、などの協定などについてであった」と報告した。ウリュカエフ相の言葉によれば、現在までロシアとアメリカは投資保護協定で異なるアプローチをしていたのは秘密ではないとしている。
「AvtoVAZ」の新経営陣、コストを最適化する
ロシア最大手の自動車メーカー、公開株式会社「AvtoVAZ」は、先週末、2014年の従業員の正社員数を7500人削減するとの意向を表明した。同社では、この削減は、同社の新経営陣により考案された生産の際の経済性を改善するため待ったなしの措置として計画されているとしている。その中で、大量解雇に脅かされているのは、恐らく、一般労働者、正社員従業者といった5000人の削減だけでなく、残りの2500人は指導部や専門家も対象になる。
同社の従業員の平均数は、「AvtoVAZ」の第3四半期の報告によると、6万7135人だ。ロシアノーボスチ通信の情報源のデータによると、同社では現在、工場で、約6万6500人が働いている。
削減された管理部門のスタッフには、存在する空部門への移行が提案されることになる。それがない場合あるいは社員が異動を拒否した場合は、解雇は、ロシア連邦労働法の枠内の支払わねばならないすべての補償金を支払うことにより含め行われる。さらに、工場は、新規採用を取り止め、工場内の部署間での人員配置で員数を補う。
「AvtoVAZ」の公式労働組合のセルゲイ・ザイツェフ組合長の発言によれば、従業員は、正社員のこの削減構想に悪い態度をしても、以前から削減については知っており、その準備は出来ているとしている。
ザイツェフ組合長は、ロシアノーボスチ通信に、「我々は、準備されている変化について知っていた。削減について語ることは完全に正しいとは言えない。これは法的用語だ。それは特定の法的結果を引き出す法的措置だ。我々は、2014年の基準の就業員数についての命令が準備されていることは知っていた」と語った。
宅急便配達会社、ロシア市民に郵便物の配達を停止
DHL、FedEx、UPSと言った国際宅急便配達会社と一連の他の会社では「プライム通信」に、税関手続きの変更のためロシアの民間人のための貨物の配達を停止していると発表した。
DHL国際宅急便配達会社のロシアの業務活動を統括するユーリー・シェフチェンコ副社長は、2014年1月27日から宅急会社DHL社が個人利用のためのすべての貨物のロシアへの輸入(配送)を完全に停止する決定を下したと発表した。彼は、1月から、個人用の貨物の宅急配達を申請するための書類リストが増大し、新しい要求も加わった。そのため、同社は、国境を越える個人向け貨物の配送を停止する決定を下したと述べた。
FedEx社も、さらに、個人向けに配送を停止した。
UPS社は、配送は停止していないものの、税関手続きの時間が延びるとの警告を出した。なぜなら、すべての個人用貨物は税関士によって以前のようにリスト名簿ではなく、各税関士が個々の基準で手続きを行なうになったためで、手続きにどれくらい時間が掛かるのか予想するのは難しいとしている。
一方、「ポーチタ・ロシア」では、「ポーチタ」あるいはそのEMS社の支社を経由してロシアに配送される国際郵便物の手続き手順には何らの変更もないことを表明している。「ポーチタ」社では、物流の近代化のあと、同社は配送物が将来的には増大すると断言している。
トムスク州、2013年の産業生産が全体では4,6%の減少に
トムスク統計局の資料から、トムスク州の2013年の産業生産指数が4,6%減少し、最近数年間では初めてこの指数が減少したことが判明した。
発表では「2013年の1-12月での産業生産指数は、昨年同期比で4,6%減少した。有効鉱物資源の採掘も4,3%、加工生産は2,1%、電力生産とその配電及びガス及び水の供給では17%と、それぞれ減少した」としている。
減少が大きかったのは、機械・装置の54,5%、繊維および縫製生産で30,7%、コークス及び石油精製品とゴム及び核材料の6,4%、電力装置、電子及び光学機器が6,3%、革製品、ゴム製品及び靴の生産が3,1%、だった。ゴムとプラスチック製品の生産は昨年の水準のままだった。
しかし、逆に、木材と木材加工品生産は20,8%の増大、金属生産と金属完成品の生産は19,7%、飲料を含む食料品とタバコは9,6%、化学品の生産は0,9%のそれぞれ増大だった。
これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。
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