北方、シベリア、極東地方の少数民族への支援に2億280万ルーブル拠出へ
ドミトリー・メドベージェフ首相は、北方、シベリア、そして極東地方の原住少数民族の社会経済発展を支援するため、2億2800万ルーブル(7億5240万円)を配分する旨の指令に署名した。この指令は火曜日(2月25日)の政府のウェブ・サイトで公表された。
指令には、「ロシア連邦の北方、シベリア及び極東地方の原住少数民族の社会発展の支援のために提案されている省庁に拘らない予算の振り替え配分を承認する」と明記されている。
支援金の拠出はロシアの28連邦首長体の間で配分される。例えば、マガダン州に1880万ルーブル、ハントゥ-マントゥーシク自治管区に1660万ルーブル、アルタイ地方には1410万ルーブル、クラスノヤルスク地方には1360万ルーブルが配分されることになっている。
配分された資金は原住民の少数民族の従来から存在する伝統的分野に、例えば医療サービス、教育、民族文化イベントなど民芸文化への経済分野の確立の条件を作り出すために供与される。さらに、資金は少数民族が居住する地域のインフラの近代化のためにも拠出される。
ロシアには現在、北方、シベリア、極東に総人口で約24万8000人、種族で40の民族が居住している。昨年は政府は学校、病院、スポーツ及び民俗学センターの建設、通信手段の発展、伝統的な芸術手工業、ロシアの少数民族の民族言語で書かれた文学書の発行に2億4000万ルーブルを拠出した。
ウリュカエフ相、経済発展省はまず「ガスプロム」内でのガス輸送システムの収益から分離させるかを論議する用意があることを表明
ロシア経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ相は月曜日(2月24日)ワシントンで記者団に、ロシア経済発展省は「ガスプロム」の構成企業内部でガス輸送システムの個々の残高へ資金配分することで問題を協議する用意があることを表明した。
ウリュカエフ相は、ガス輸送システムは個々の企業に資金配分する可能性があるのかとの質問に対して、「ガス輸送システムについては、個々のガス企業の資金残高に資金配分するのはまだ時期尚早でその通りであるが、まず「ガスプロム」内部でガス輸送システムの個々の収益配分する問題を協議することは可能だ」と答えた。
ロシアエネルギー省は、2035年までを対象にしたロシアエネルギー戦略】政府プロジェクトで、将来的には「ガスプロム」から独占構成を取り除く可能性があるという問題に立ち戻ることを提案した。一連のメディアは、情報源を引用して、昨年、この提案には、液化天然ガス輸出の「ガスプロム」の独占性の廃止のロビー活動を行っていた「ロスネフチ」もまた積極的に支持している。
先に、エネルギー省のキリール・モロツォフ次官が発表していたところによると、エネルギ-省により公表されたエネルギー戦略プロジェクトの命題(テーゼ)は、「ガスプロム」の輸送とガス採掘からの収益を分離させることを検討することは可能性があるのをということを前提としており、企業そのものを分離するよう警告を出しているわけでないとしている。
その際、エネルギー省のアレクセイ・テクスレル次官は、エネルギー省としてはエネルギー戦略プロジェクトの中では「ガスプロム」の活動からいつ具体的に収益を分離させるかは具体的には設定していないと詳細を明かした。
沿ヴォルガ地方の代表団、中国の長江と協力する方向で協議
「ヴォルガ- 長江(揚子江、チャンチアン)」との間の地域間協力作業グループの第1回目の会議が火曜日(2月25日)、中国の大型メガポリス(巨大都市、)重慶(中国名Чунцинチョンツィン、人口2884万人)市で開催された。
この会議は、ロシアの沿ヴォルガ連邦管区と中国の長江(揚子江、世界3位、長さ6300km)の上・中流域の中国の各都市との経済貿易・人道協力を促進する作業グル-プ会談であったが、ロシア側は、沿ヴォルガ連邦管区大統領全権のアレクセイ・スホフ副代表が団長として率いた。
会議では、両者は、お互いの貿易経済、投資及び人道協力プロジェクトを提示し、地域相互協力の「ロード・マップ」を調整する計画を持って臨んだ。会議の開幕式典ではスホフ全権副代表は、具体的協力が盛り込まれるこの協定はウラジーミル・プーチン大統領が訪中する際の5月にも調印されるであろうと期待している。
沿ヴォルガ連邦管区と長江(チャンチアン)流域地区との間のメカニズムは2013年5月に始動され、作業は中国側からは中華人民国務院の楊潔チ(ヤン・ジエチー)国務院、ロシア側からは沿ヴォルガ連邦管区大統領全権ミハイル・バビチ代表が統括している。
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