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東京、ロシアとの関係発達の進捗を高く評価
11:1403/02/2014
 

 

 

 

 

 

 

 

東京、ロシアとの関係発達の進捗を高く評価

 

日本の杉山晋輔外務審議官は、日本政府は、昨年のロ日関係の進歩的進捗ぶりを高く評価していると表明した。

杉山外務審議官は、「昨年の4月から日本の安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談はすでに4回行われた。外相との会談を始めとし、両国の高官レベルでの密接な政治的対話が進んでいる。日本政府は、ロ日協力が様々なセクターの幅広い分野で発展していることを高く評価している。特に、昨年安全保障の分野で初めて外務・防衛という「2+2」形式での大臣間の交渉が行われたことは喜ばしいことだ。経済分野ではエネルギー、農業、医療、都市開発での協力が発展している。人道及び文化の分野でもコンタクトが強化されている。協力は、武道交流や学生交流を高めるため「ロ日武道交流年」を実施する中でも発揮された」と述べた。

第二次世界大戦後ロシアと日本との間でまだ締結されていない平和条約の問題で次官級の協議を行なう決定は、ここ最近10年で初めてとなる日本の安倍晋三首相のモスクワへの昨年4月の訪問の際のロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領との会談の時に、採択された。モルグロフ外務次官と杉山外務審議官は2013年の8月にモスクワで会談したが、その際、平和条約締結の問題で意見交流をしている。

期待できることは、両国の首脳の第五回目の会談が2月の始めに行なわれることだ。本年ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の日本訪問も計画されている。訪問の公式期日は示されていないが、日本の外務省でのロシアノーボスチ通信の情報源は、訪問は秋になる可能性を示唆している。

 

 

 

 

 

 

経済発展省、ロシアの12月の産業成長はロススタトよりも低く評価

 

季節要因を除いた11月の12月のロシアの産業成長率は、経済発展省の評価によれば、ロススタト(ロシア連邦統計庁)がこの指数を1,1%としているのに対し、同省はわずか0,5%としている。

アンドレイ・クレパチ同省次官は記者団に、「第4四半期(10-12月)の産業はわずかながら活性化した。私なら、身震いするほど活気づいたと言う。ロススタトは第3四半期(7-9月)は下落するとしたが、第4四半期は前年比0,3%の成長だ。そして、季節的及びカレンダー要因を考慮しても、肯定的な動きになる」と述べた。

この際、彼は、同省の12月の評価はロススタトの評価に比べれば楽観的にはならないと指摘した。クレパチ次官は、「ロススタト」は、12月は1,1%の成長としているが、我々には11月に対する12月の成長は、季節とカレンダー要因を考慮しても0,5%の成長に留まると見ている」と述べた。

 

 

 

 

 

 

クレパチ次官、2014年のインフレは5,2%に達すると示唆

 

アンドレイ・クレパチ経済発展省次官は記者団に、ロシアの2014年のインフレ(消費者物価上昇率)は、4,8%の予測値を超え、従来の4,5-5,5%の範囲内の5,2%に達するだろうと発表した。

クレパチ次官は「私は、5,5%を超えることはないと思う。恐らく、インフレはそれより若干低い数値になるだろう」と述べた。

2014年のインフレの公式予測は4,5-5,5%の範囲で、ピンポイント数値の目安は4,8%としている。

 

 

 

 

 

 

ウリュカエフ、ロシアの経済は昨年第3四半期で底を打ったと確信している

 

経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ相は、ロシア経済の下限点は、昨年の第三四半期(7-9月)に通過し、その後は、危機からの徐々に脱出が見られたと考えている。ウリュカエフは、昨年の年間活動総括の結果、同省の会議で、「私には、下限点は我々は、昨年の第3四半期の時点で底を打ち、状況改善に向けて徐々に希望が持てる兆候が十分に見えるように思える」と述べた。

とりわけ、彼の発言によれば、これは、その動きが昨年の第4四半期に肯定的平面(+0,3%成長)に躍り出た産業生産、さらに、昨年の結果が6%に成長した農業セクターのテンポに言えることだ。

ウリュカエフ相は、「これは、昨年下半期にも見られた輸出、まず以って、燃料の輸出でもなく資源の輸出でもない輸出についても言えることだ」と付け加え、「我々の現在の課題は、まだ、臆病で、信頼性のない不安定な状態から、これらの肯定的な傾向を掴み取り、自分の活動を以って設定された指数に進出することだ」と強調した。

 

 

 

 

 

 

ズベルバンク、ルーブル下落にも拘らず、金利の変更する意向なし

 

ロシアの最大手銀行ズベルバンクのアレクサンドル・モロゾフ取締役副会長は、記者団との電話による記者会見で、同行は、大幅に下落しているにも拘らず、融資や預貯金の金利を変更する計画は立てていないことを表明した。

モロゾフ氏は、「現時点では、現行の金利政策を変更するための何らの要素も何らの論拠もない。しかし、同時に、もし外部市場や国内の資金市場で状況が変われば、変更はあり得るかも知れない」と述べた。

ルーブルは1月に、世界の発展新興市場の全体的な傾向を受け、下落した。この動きを加速させたのは、ロシア中銀の次なるステップとしての為替レートの自由変動制への移行があった。1か月間でドルの公式レートは、1月31日の時点で8%増の35,24ルーブル、ユーロは7%増の48,10ルーブルまで上がった。(つまりルーブルが下落した)。

 

 

 

 

 

 

極東地方発展省、「AvotVAZ」の解雇された従業員に極東連邦管区で職場を斡旋する

 

極東地方発展省は広報室を通じて、サマラ州の複数の単一都市の企業で削減された従業員に極東連邦管区領内で職場を斡旋する可能性を検討していることを発表した。

「AvtoVAZ」は1月末、2014年の7500人の正社員の削減する意向を表明した。同企業は、削減は、工場の新経営陣により作成された生産コスト改善のための総合緊急策の一環で計画されていると発表した。

発表では、「我が省は、サマラ州知事と株式公開上場企業AvtoVAZ社の社長に、解雇された従業員を極東連邦管区の経営者が職場を引き受ける可能性とその段取りの調査のために相談した」としている。

同省は、人々が移動できる重要な条件は、社会及び生活上の困難を解決することであり、同省は沿海地方行政府と共同で、移動して来る専門家のへの支援策の分析とその仕上げ作業を行っているところだ。

 

 

 

 

 

 

ベロウソフ大統領補佐官、ロシアの単一都市の状況の悪化を確認

 

ロシアのアンドレイ・ベロウソフ大統領補佐官は、ロシアの単一都市(モノタウン)の状況が悪化し、危機リストに掲載される都市は拡大しており、政府が社会経済的ショックを許容させてはならない単一都市人口拠点はすでに約70あることを表明した。

ベロウソフ補佐官は、単一都市のテーマは、これらの都市で何をする必要があるのか理解するために、大統領傘下の経済評議会々議で論議され、そして「この課題、計画、提案、何をしなければならないか、これらを実現する責任は経済発展省にある」と付け加えた。

専門家の意見によると、困難な社会経済的状況が定着しているロシアの単一都市の経済の多様化計画は、それらの半分しか実現不可能かも知れず、その他は他の支援が必要になる。現在、危機リストにある単一都市の約20%は、都市開発企業に発展の見通しが立っておらず、凍結あるいは閉鎖されるかも知れない状況にあるとしている。

経済発展省は、近々、政府に、経済危機克服政策資金パッケージから単一都市支援のために510億ルーブル(1630億円)を送金するよう提案する意向がある。現在、同省は、具体的プロジェクトの実現のための支援策について都市開発企業の経営者にアンケート調査を行っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。

全ての記事は(全部で5つあります)ウェブ・サイトhttp://t21.nikkei.co.jp/ で閲覧可能です。

 

 

以上。