金融機関に対し通貨の運用データを提示する旨要求できる修正案が下院に上程
10:4314/05/2010

金融機関に対し通貨の運用データを提示する旨要求できる修正案が下院に上程

ロシア下院は木曜日(5月13日)公式サイトで、ロシア政府がロシア連邦税務局と、連邦関税局そしてロシア財務監査局に、金融機関が非公開にしている通貨運用(オペレーション)に関するデータを取得できる権利を付与する旨の法案を提出したと発表した。

この修正案は、「銀行と銀行活動法」と「通貨規制・管理法」に加えるために作成された。

政府会議に提出された財務省資料によると、現在、通貨オペレーションや口座開設及び遂行に関する情報を、ロシア財務監査局と税務機関に提示するのを一番嫌がっているのは金融機関であると指摘している。財務省のデータによれば、これらの機関は、彼らの保持する情報には銀行の秘密が含まれ、そのため、単に「銀行及び銀行活動」法にもとづいて金融当局に提示できない場合があるとの理由を付けて提示を拒否することがあるとしている。

 

 

ロシア上院、住宅ローンを奨励する法律を可決

ロシア連邦議会(上院)は、木曜日(5月13日)、抵当住宅ローンの貸出金利を年利9,5%から6,5%に引下げる旨の修正案を可決した。この修正案は、「ロシアの金融システム支援策に関する法律」に加えられる。

上院の金融市場委員会議長のドミトリー・アナニエフは、議会での演説の際、法律の現行の文書にもとづき、VTB銀行(対外貿易銀行)は、2020年6月1日までの期間、住宅購入のローンの原資として総額400億ルーブル(1200億円)を、国民福祉基金の資金を使い、抵当住宅貸付当局に移管すると発表した。

この修正法律により、抵当住宅貸付当局は2010年6月1日までにVTB銀行からこの資金を取得する権利を持つ。

 

 

ロシアの銀行、4月から個人融資の積極化を再開

含めないロシアの諸銀行(ズベルバンクは含めない)が、2009年2月から初めての確固たるかつ順調な成長を示したことに呼応し、2010年4月に個人向け融資を1%増額させた。この旨ロシア中央銀行の第一副総裁ゲンナジー・メリキャンがロシア・ノーボスチ通信社に発表表した。

メリキャンは「融資の増額は長期間で初めて示されるケースだ」と指摘した。具体的な絶対数値で言えば、貸出増大額は231億ルーブル(693億円)に達し、しかも、この種の貸付での延滞負債金は1,4%増大、額にすると31億ルーブル(93億円の)増額になっているとのことだ。

 

 

AvtoVAZ」の負債整理問題、近々に解決される

ロシア第一副首相イーゴリ・シュバロフはロシア・ノーボスチ通信社とのインタビューで、100億ルーブル(300億円)に上る株式上場企業「AvtoVAZ」社の残った負債の整理の問題は近日中に解決されるだろうと発表した。

シュバロフは「100億ルーブルというこの額で我々は妥結した」と述べた。

先に、「AvtoVAZ」社は、280億ルーブルでズベルバンクとVTB銀行(対外貿易銀行)と負債整理問題に合意していた。

昨年末、ロシア政府は、「AvtoVAZ」社に、380億ルーブルは回収不能負債口座に落とされることになる548億ルーブルの金融支援を与えると言明していた。そして、「AvtoVAZ」社の1万4500人の従業員の雇用確保のために、さらに、サマラ州に約50億ルーブルが拠出された。

 

 

ガスプロムとCNPC、ロシア産ガスの中国への納入価格に関してお互いの提案を出し合う

「ガスプロム」は、同社と中国国営石油ガス会社CNPCは、定例ラウンドの商業交渉の過程で、両国の立場を接近させることになったロシア産ガスの中国への納入に関する刷新価格の提案を出し合ったことを発表した。

「ガスプロム」代表団の団長に同社の副会長アレクサンドル・メドベジェフ、CNPC側の代表団々長には同社副社長ヴァン・ドゥンツィンが務めた「ガスプロム」とCNPCとの間で定例ラウンドの商業交渉がカザンで行われた。両者は、その遂行が2009年6月に締結された天然ガスの分野での相互協力に関するロシア・中国間の覚書にもとづいて行われることになっている中国市場へのロシア産天然ガスの期近に迫っている納入に関し商業的合意のための指数のすり合わせ作業を提案し合った。

 

ロシア上院、優先プロジェクト用に土地の無償譲渡する法案を可決

ロシア上院(連邦会議)は木曜日(5月13日)の議会で、「住宅建設発展支援基金」に、優先プロジェクト、とりわけ、スコルコボ革新技術センター建設のようなプロジェクト、のための土地を無償で譲渡する権利を付与する法律を可決した。

この法律は「住宅建設発展支援」法の文言に加えられる。

新法律の文言では、本法律は連邦所有の土地区分を機動的に流通できるように作成されたものだと指摘している。

法律は、無償譲渡に関する決定は基金の後見的評議会により下され、必要な決定プロジェクトの作成は基金の管理機関が行うものとすると規定している。

 

チェリャービンスク州、新しい生産工場の建設用地確保の準備に入る

チェリャービンスク州知事ミハイル・ユレビッチは、同州の関連の大臣と自治体の首長に、同州に新しい産業及び農業生産工場の建設のために、自動車道と鉄道の近くに敷地を確保するよう指示を出した。

水曜日(5月12日)、知事は、産業経済問題の協議のため、副知事や各大臣との会議を招集した。

経済における革新的要素の向上について言えば、ユレビッチは、国家的科学研究センターのステータスを獲得しているユジノ・ウラリスク国立大学の将来性に特別の関心を寄せている。今や、同州当局の課題はこのステータスを現実的内容で充実させることにある。

 

 

 

これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。

 

以上。