ロシアは、南方地方のプロジェクトのために世界からの投資家を受け入れる用意がある-プーチンが言明
ウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは冬季後、ソチのみならずロシア全土でのプロジェクトを発展させる用意がある全世界からの投資家、とりわけ、中国からの投資家を歓迎する用意があると言明した。
プーチンは、ロシアは中国からの投資家をソチに受入れる用意があるのかとの質問に対して、ロシア及び外国のテレビ放送でのインタビューで、「我々は、中国を含む、全世界の投資家たちを歓迎するだろう。中国には、大きな投資潜在能力がある。中国は多額の外貨準備高を持つ国だ。中国には、最大の、かつ、一体となったファンド網を始めとする投資のための非常に立派なツール(道具)が創設されている。そして、最大の中国の投資ファンドのこれらファンドの一部とは、ロシアの投資ファンドである「ロシアへの直接投資ファンド」(ロシア語略でРФПИ)も活動している。活動の中には共同プロジェクトもすでにある」と述べた。
大統領の発言によると、通常、外国の投資家にとっては、最も効率の良い自己資金の適用分野、効率がよく、かつ、同時に十分に保護されている投資を見つけることはかなり困難を伴うとしている。大統領は、「そして彼等は、これを、然るべき国営組織と共同で頻繁に行っている。ほら、ここに、そのような投資活動がある。私は、そのような活動についてРФПИに述べたばかりだ。その組織は、中国のパートナーと共同で活動しており、ロシア連邦のあらゆる地方とあらゆるセクターで活動することが可能だ」と指摘した。
ロシアの第一副首相、新たに、銀行からライセンスを回収することを否定せず
イーゴリ・シュワロフ、ロシア第一副省は、ロシア政府の銀行システムの安定確保のために当てている照準は銀行業界の浄化なので、新たに銀行からライセンスを回収する可能性はあることを否定していない。
第一副首相は、2017-2018年までに国の全金融システムが、賛同されたバーゼル合意III(ススにあるドイツ圏の準シュタット州で合意されたバーゼル銀行監督委員会が公表している銀行の自己資本や流動性に関する統一基準のことで、バーゼルIIIは2013年から段階的に実施され2019年に最終実施される予定になっている)の合意を始めとする高いレベルの国際基準に合致していることを喚起した。
シュワロフ氏は、2008-2009年の状況と違い、銀行を拡大する目的は、現在は、ただ単にはないことを指摘した。第一副首相はロシアの「The New Times」誌(露語ではНовое Время)のインタビューで「目的は、第一に、市場から、疑わしい取引に関与する者を市場から排除することにあるが、我々には不法ビジネスに関する完全な条項を持っていると指摘した。第二に、自己資本不足の銀行をなくすことだ。彼等は相棒、他の銀行を探し、恐らく、それらの銀行と一体化する必要があるのだ」と述べた。
彼は、ロシア中銀行にとっても、政府にとっても、来るべき年は困難な年になるが、銀行の信頼性で他の質を実現する必要があることを付け加えた。
銀行からライセンス回収は続くのかとの質問の回答として、シュワロフ氏は状況は自然には解消しないことを指摘し、「知っていますか?すべての人達はみな大人だ。もし我々に不十分の資本があるなら、それを探しに行きなさい。もしあなたの銀行で疑わしい操作が行われていたら、その操作を停止しなさい。状況は自然には無くならない。このことは銀行の株主も経営陣も正確に理解していなければならない」と述べた。
ロシア、世界30ヵ国に農業専門担当官を派遣
ロシア農業省のニコライ・フョードロフ相は、ベルリンでの農業見本市「緑の週Green Week-2014」の会場で、記者団に2012年にWTO(世界貿易機関)に加盟したロシアは世界の30ヵ国に農業の専門アタッシェ(担当官)を派遣するだろうと発表した。
彼の発言によると、現在、ロシアには農業担当官は、カナダ、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、イタリア、スエーデンを始め11ヵ国に派遣されているとこのとだ。
フョードロフは、「農業担当官の派遣団の構成は新しい条件下、つまりWTOの条件下で形成されており、農業分野でロシアと最大な相互貿易額を持っている国を意味する」と指摘した。
農業省が農業担当官に設定している主要な課題は、ロシアが関連のある見本市やイベントへ参加する際に調整役をすることを含め、ロシアの農産品の輸出の発展を促進させることだ。
フョードロフ相は、見本市「Green Week」へはロシアの地方の益々多くの数が参加への関心を示し、ロシア人により提示される投資プロジェクトは近代的になっていると指摘した。金曜日(1月17日)までに、2億ユーロ(288億円)以上の契約が締結された。本年はロシアは、19回目の「Green Week」への参加となり、ロシアの20地方か約400社が自社の農業分野での成果を紹介する。
南オセチア共和国大統領、同共和国の政府を退陣させる
南オセチアの困難な社会経済状態は、同共和国のレオニード・チビロフ大統領が月曜日(1月20日)に宣告した政府退陣の原因になった。
特別に召集された政府内閣との会議の中で、同大統領は、ロスチク・フガエフ氏を首相とする政府を退陣させる政令を宣告した。新しい内閣が組閣するまでは全閣僚は自己の義務の遂行を継続し、首相の職務はドメンチ・クルムベゴフ副首相が代行することになる。
「このような最重要な決定を採択するために私が引き出されたのは、政府が統一した管理システムを導入することに成功せず、共和国の中心と地域の間の断絶が許容されたことにあるという具体的な理由があるからだ。政府は、共和国復活の課題を解決することに失敗し、社会経済状況を改善する試みも成功を導くことはなかった」と述べた。
これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。
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