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ロシア、下院選に地方区比例区併用選挙制を導入
12:3225/02/2014
 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロシア、下院選に地方区比例区併用選挙制を導入

 

ロシア大統領は、議員の半数(225人)が政党名簿から、他の半分は1人地区から選出されるという地方区比例区併用制を下院選挙に導入した。

この制度は、月曜日(2月24日)に公式法規情報のウェブ・サイトで掲載された。

現在、ロシアでは、選挙への参加は政党にのみ参加できる比例制度が適用されている。

 

 

 

 

 

 

採択された選挙法で選挙制度はどのようになるのだろうか

 

新しい選挙制度にもとづくと、政党を議員委任の配分対象にするためは得票率5%を得票する必要がある。候補者の選挙資金額は、2003年の600万ルーブル(1980万円)から1500万ルーブル(4950万円)に引き上げられる。政党の資金額のうち、支出額は7億ルーブルを超えてはいけない。政党の地方支部には1500万ルーブルから1億ルーブル(その地方の有権者によって変わる)、候補者には1500万ルーブルになっている。

オブザーバー(傍聴人)やマスコミの代表者は投票場で写真やビデオ撮影を行ない、さらに、マスコミ代表は正しいことが証明された議事録やそれに添付される書類のコピーを要求する権利を持つ。重犯罪の既決囚には10年間の、極めて重い犯罪には、前科期間終了後15年、立候補が禁止される。

政党は、選挙に参加するために、最低20万人以上の署名を集めなければならなくなり、しかも、この時、ロシア連邦の1首長体だけで7000人以上の有権者の署名が必要になる。もし1人区で有権者が10万人以下ならば、その区の候補者の登録に必要な署名数は3000人以上で良い。署名は、最近の選挙で下院ですでに当選したかあるいは当選しなくても3%以上の有権者の得票を得た政党であれば、署名を集める必要はない。署名が不要なのは、また、せめて1つの連邦首長体あるいは立法議会選挙で1つの地方に自分の会派を持っているか、あるいは、地方議会選挙でせめて1地方で党の候補者リストから地方議会に1人が当選した実績がある場合である。

 

 

 

 

 

 


ロシア、ウクライナのユーロ債購入は同国の新内閣編成まで待つ積もり

 

ロシアのアントン・シルアノフ財務相は日曜日(2月23日)記者団に、ロシアはウクライナの発行するユーロ債の債券購入を、この国に新政権と経済政策ができるまで待つと言明した。

シルアノフ相は、「我々は先週ユーロ債を購入することでの実際に協議したが、ウクライナの情勢が急激に変わったために我々はどの政権と協力するか理解しなければならなくなった。我々は、新しい政権が編成され、その経済政策を理解するのを待つ用意がある」と述べた。

彼は「我々は、すでに、ウクライナの発行するユーロ債に投資し、昨年、30億ドル(3030億円)を買い上げた。我々は、また、納期協定にもとづいてウクライナのガスも供給している」と指摘した。

シルアノフ相の発言によれば、ウクライナは現在、自国の経済政策について地に足を付け定着させる必要がある。なぜなら彼らには今年は「外国の債権者、IMFに対する借金返済の観点から単純な年にはならないだろうからだとしている。

 

 

 

 

 

 

 

これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。

全ての記事は(全部で7つあります)ウェブ・サイトhttp://t21.nikkei.co.jp/ で閲覧可能です。

 

 

以上。