ロシアは日本との平和条約締結の問題を「終了」させる意向がある
19:3524/10/2007

モスクワ。10月23日、ロシア・ノーボスチ通信社。ロシアは日本との平和条約締結問題を「終了」させたい意向がある。しかし、その際、両国間の多面的友好関係を、「領土問題の人質」にはしない考えであるとロシア外相セルゲイ・ラヴロフの東京訪問に際して、ロシア外務省公式代表ミハイル・カムイニンは言明した。

 

「ロ日の平和条約は、領土問題に関して両国に観点の相違があることから今日に至るまで調印されていない」とカムイニン代表はロシア・ノーボスチ通信社のインタビューに答えた。

 

同氏は、また、ロシアはこの問題を凍結させる意向はない。我々は本当にこの問題を終りにしたいとの発言もした。

 

その際、彼は、ロシアの大統領が本年9月にシドニーで日本の首相と会談した時の、「ロシアは、交渉の席で、平和条約解決に向かうことができる糸口を見つけたい。この方向で、本年のみならず、ロシアでの議会選挙と大統領選挙の後、来年も作業を続けたい」との大統領発言を引用した。

 

「この困難な問題を、両国にとって可能性があり、かつ、両国にとって相互に受け入れられる解決を見出す道は、全方向での両国の関係の今後の発展と、両国の信頼および相互理解を全面的に強化する過程の中にある」とカムイニン代表は述べた。

 

カムイニン氏は、実際問題として、ロシアも日本も、経済、文化、ビジネス関係を始めとする全般的な協力を拡大させることに関心を持っていると発言した。

 

さらに、構築しようとするロ日の多面的な友好関係を、両国の関係において唯一の重大対立である「領土問題の人質」にしてはいけないと外務省公式代表は発言した。

 

日本は、ロシアとの平和条約締結を、「領土問題」の解決がどのように行なわれるどうかによって締結するかどうかを考え、南クリル諸島の4つの島の返還を求めている。

 

最近のロ日関係について、カムイニンは、色々な段階で政治対話を積極化し、多くの国際及び地域問題の解決にも取組み、接近しているのが特徴的であると語る。

 

我々は、国際舞台で日本と相互協力し発展、強化させていくことは、両国の関係改善とアジア太平洋地域ひいては世界全体の安定と安全を強化するための重みを持った重要要素であると捉えているとカムイニンは伝えた。

 

両国の経済関係の目覚ましい拡大については、彼は、両国の貿易売上げ高は2004年の73億ドルから2006年には125億ドルに増大したことを示すデータを引用し、2007年は、通年ベースで150億ドルを上回る可能性があることを示唆した。

 

経済分野で、彼の観点からは、展望があるのは、エネルギー、高度技術(ハイテク)、輸送インフラの発展の分野での協力だとしている。

 

10月23-24日のロヴロフ外相の訪日の主要目的として、カムイニン代表は、本年6月のハイリゲンダムと9月のシドニーでのロ日関係の総合的発展について両国首脳により合意に達した種々の協定を実現するための協議を挙げた。これは、2003年の最高レヴェルで採択された「ロ日行動計画」を基礎にした2国間協力の拡大のことを指している。

 

「ロ日関係の中に最近協力の新しい形と方向が現れたことは、この行動計画を補う条件作りをしているとカムイニン氏は述べた。

 

我々の立場は、ロヴロフ外相の訪日が多方面の問題についての協力を拡大する両国の路線を継続するものでありロ日の相互理解と信頼の強化を促進することになるという考えに立っているとカムイニンは言明した。

 

ラヴロフ外相は、訪日中に、日本の高村正彦外相と面談を行なう。さらに、日本の町村信孝内閣官房長官及び日本の最大野党、民主党の指導部とも面談定している。

 

両国の外相は、両国関係の根幹問題、地球規模並びに地域問題に関しての対話を継続する。今回の交渉の国際分野の議題には、国際テロリズム撲滅闘争での相互協力の強化、他の地球規模の挑戦に対する対応の模索、国連改革、地域紛争、挑戦半島の平和の実現、その他多くのテーマが組まれていることをカムイニン公式代表は伝えた。

 

東京での交渉では、ロ日に隣接する地域の環境分野での協力を調整したいとする日本側の提唱を協議するため、専門家レヴェルの会談実施についても協議されることになっている。

 

若者の交流の実践をさらに充実するための作業の一環として、本分野に存在する協定の補足と修正を行なう問題も協議される。文化面での関係強化のために、モスクワと東京に情報文化センターを相互に開設する可能性についても討議されることになっている。