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ロシアとイギリス、春に防衛協力の協定の署名へ
09:2228/01/2014
 

 

 

 

 

 

 

 

ロシアとイギリス、春に防衛協力の協定の署名へ

 

イギリス国防省の情報源を引用して、Telegraph新聞は、ロシアとイギリス両国は、イギリスが、ロシアの軍備、その組成機器及び技術機械を購入することを可能にする防衛協力協定に春に署名する意向を示していると掲載している。

「イギリス国防軍の指導部は、イギリスの企業が、ロシアの国防産業と共同のプロジェクトに着手することを可能にする書類(合意書)に署名する準備をしている。国防省の情報源は、協定はイギリス軍がロシアの軍時装備を購入することを可能にする法的可能性を作り上げることを確認したが、しかしながら、協定の主な目的は、関連の企業(両国の防衛産業で働く企業)が情報交換やお互い両国の軍備組成機器を購入についてお互いに交流し合える可能性を確保することだと強調した」と同紙は掲載している。

Telegraph紙の情報によれば、イギリス国防省とロシア軍事技術協力連邦庁は現在、協定の文章を研究している。「協定は、モスクワの情報源の指摘によれば、計画されていたよりも先の春に署名される可能性がある」と同紙は指摘している。

協定は、「秘密でない技術」に適用され、両国が、協定により、例えば、迎撃ミサイル防衛と言った閉鎖的分野で協力することは殆どないとしている。

それでも、協定にはロンドンとモスクワで、両国関係で大きな前進をするステップが盛り込まれている。

 

 

 

 

 

 

AvtoVAZ、両者合意の退職者には若干の給与を支払う

 

コメルサント紙は、先週正社員の余儀ない削減を発表したロシア自動車メーカーで株式公開上場企業AvtoVAZは、両者合意の退職者には若干の平均給与を支払いこと提案すると発表した。

このことは同紙にピョートル・ゾロタリェフ労働組合長が発表した。彼の発言によれば、提案は3か月のみ有効だとしている。2月に両者合意で退職する従業員は5か月分の平均給与が、3月に合意したものは4か月分、4月に合意したものは3か月分が支払われるとのことだ。

ゾロタリェフは、この指令に、すでに、1月14日に就任したAvtoVAZの社長に就任したボー・アンデルソン社長により署名したことを付け加えた。2009年にGAZグループの社長職へのアンデルソンの到来の際も、同社の最大級の削減に結びついていた。その時は、同社の正社員数は、5万人以上の社員は退職し、約2分の一に削減された。その際、組合長は、従業員のうち誰も依願退職の提案に賛同しないなら、会社は何をするかは発表しなかった。

ロシア最大手の乗用車メーカーAvtoVAZについては、先週、会社の新経営陣により作成された経済改善のための緊急策の一環で2014年には7500人の従業員の削減を行なう意向を示していることを発表した。

 

 

 

 

 

 

2013年のロスアバオンエクスポートの納入額、契約指数を上回った

 

月曜日に(1月27日)に掲載されたコメルサント紙とのインタビューで、ロスアバロンエクポート(ロシア国防機器輸出社)のアナトリー・イサイキン社長は、同社が昨年、外国の注文者の約1900件のコンタクトを受け検討の結果、約1200件の契約に調印したと発表した。

「2013年12月31日時点では、我々は132億ドル(1兆3728億円)の軍事機器や技術を納入したが。これは計画をわずかに上回る指数だ」と同紙は掲載している。

先に、ロスアバロンエクスポートは近々3年以内に年間約130億ドルの水準の軍事用製品の輸出額を維持する計画であることが発表されていた。イサイキン社長は、最近将来的には、輸出量を増大させることが期待できることを明確にはしたが、売上は、祖国防衛と外国の注文者の能力から判断して150億ドルを上回ることは殆どないと指摘した。イサイキン氏の発言によれば、ロスアバロンエクスクポートが世界市場に進出する一定の可能性は、とりわけ、MiやKa型ヘリコプター、高射ミサイルシステムやその装置、巡洋艦そして多目的潜水艦戦艦の需要に左右されるとしている。イサイキン社長はさらに、Su-30、MiG-29そしてYaK-130の成功とSu-35型に大きな関心があることを指摘した。

 

 

 

 

 

 

ロシア人、150ユーロ以上の郵便物には課税義務は生じる可能性がある

 

ロシア情報通信省のミハイル・エブラエフ次官はプライム通信に、同省が、1000ユーロから150ユーロまで個人用のロシアへの免税輸入のための郵便物の免税価格の敷居を引き下げる可能性について協議していると発表した。

先に、財務省は、合計で一か月に輸入される商品郵便物に対し、150ユ-ロ(2万1000円)までの価格の個人用の免税額を引き下げる提案をしていた。

エブラエフ次官は、金曜日に(1月24日)の情報通信省や経済発展省、連邦税務局、ポーチタ・ロシア、そしてDHLエクスプレス社の代表者らとの面談の際に、市民が1か月に受け取る郵便物の合計価格からではなく、1つ1つ個別の郵便物で税金を徴収することが提案されている。つまり、市民は、1か月に、郵便物を好きなだけ注文することが可能になり、税金は、もし、郵便物が免税限度を超えた場合それぞれの郵便物は個々に扱われる。現段階ではこの提案は作業物が対象になる」と述べた。

 

 

 

 

 

 

 

これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。

全ての記事は(全部で4つあります)ウェブ・サイトhttp://t21.nikkei.co.jp/ で閲覧可能です。

 

 

以上。