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メドベージェフ、政府傘下の専門評議会の活動を総括
15:2623/01/2014
 

 

 

 

 

 

 

 

メドベージェフ、政府傘下の専門評議会の活動を総括

 

内閣広報室は、ドミトリー・メドベージェフ首相が水曜日(1月22日)、公開政府の専門家との会議を招集し、そこで2013年の専門評議会の活動を総括したと発表した。

発表によると、2014年の評議会の優先課題がさらに設定され、また、会議参加者は社会支出の効率向上のための協議、起業環境の改善、国家計画の効率向上についての提案が検討されたとのことだ。

メドベージェフ首相以外では、会議にはイーゴリ・シュワロフ第一副首相、アントン・シリアノフ財務相、ミハイル・アブイゾフ大臣、さらに、ビジネス界及び専門機関の代表者たちが参加した。

専門評議会は、政府傘下の諮問機関で、専門鑑定の遂行、さらに、政府や連邦省庁のすべての重要な社会経済問題の解決のために種々の開発や実現に参加するため創設されたものだ。

 

 

 

 

 

 

経済発展省、単一都市のモニタリングや支援システムの創設を提案

 

経済発展省は、単一都市(モノタウン)のモニタリングシステムの設置、そして2015年からそれらの都市の支援のための連邦予算の配分が盛り込まれる大統領令の案を作成した。この案は、法規約の作成についての情報を開示する統一ポータルサイトで公表されている。

大統領案によると、ロシア政府は2014年7月1日までに、単一自治形成での社会経済状態の統一した総合モニタリングを遂行する手順を承認することになっているとのことだ。

さらに、連邦首長体政府機関には、国の首長体でのモニタリングの実施、その結果について内閣政府の連邦機関への情報提示、さらに、地方予算の資金による単一都市支援計画の作成や遂行が提案されている。

 

 

 

 

 

 

経済最高大学の銀行機関の長官、ルーブルで資金貯蓄をしないことを助言

 

国民研究大学の「経済最高大学」の銀行機関のワシリー・ソロドコフ所長は、ルーブルの為替レートは彼の意見では徐々に下落するのでこの通貨での貯蓄を助言していない。

「アーギュメントとファクト」(論拠と事実)紙は水曜日(1月22日)付けの新聞で「現在、ルーブルのドルやユーロに対する為替レートの変動はこれ以上ない程に激くなっている。ロシア経済の状況を考えれば(生産成長の停止、予算の欠如等々)、ルーブルは段階的に下落するだろう。従い、私なら自分の貯蓄はすべて外貨に回す

」とのソロドコフ氏の発言を引用、掲載している。

ソロドコフ所長は、為替形成の柔軟性の一環でロシア銀行が特別目的の通貨介入を断念する背景の中でドルやユーロを至急買うことは意味があるかに関心を示した新聞の読者の質問に上述のコメントを出した。

全ロ世論調査センターの1月の調査によると、ルーブルでの貯蓄はロシア人の40%が保有しており、一方、ドルやユーロで自分の資金を保有している人はそれぞれわずか5%と3%だった。この時、アンケート回答者の半分は、外貨の為替レートのデータは追跡していないことを告白している。

 

 

 

 

 

 

「ロスネフチ」、マガダンの大陸棚地質調査の第一段階を終了

 

マガダン州政府は水曜日(1月22日)、「ロスネフチ」が「マガダンー1,2,3」のライセンス地区で地質調査の第一段階を終了し、環境・漁業及び地震調査が行われたと発表した。

株式公開会社「ロスネフチ」は、2013年の8月に「マガダンー1」のライセンス地区で地質調査を始めた。「マガダン-1」地区は、カシェワロフスクと接するリシャンスク地区と同様にオホーツク海の北部に位置し、ノルウエイの「Statoil」社と「ロスネフチ」社の協定の周囲境界線上にある。2社が共同で開発する意向を持つこれら3地区の予測抽出埋蔵資源は石油換算で14億トン以上と評価されている。現段階ではプロジェクトは最も初期の段階での遂行であり、地質調査の開始から最初の石油を所得する時期までにはかなり長期の期間になるかも知れないとの説明が為されている。

2011年には、ロシア政府の指令で、「ロスネフチ」社に、地質研究、炭化水素資源探索及びその採掘のためにオホーツク海の「マガダン-1、「マガダンー2」「マガダンー3」の資源地区が提供された。2016年には探査油田の掘削を始める計画が立てられている。

 

 

 

 

 

 

ハバロフスク地方に40万平米以上の住宅が建設される

 

ハバロフスク地方政府の燃料エネルギー施設及び公共住宅担当のアンドレイ・ボロクジャニン副代表は水曜日(1月22日)記者会見で、同地方での洪水の被害者のための住宅建設は、2014年に、稼働導入総住宅数を最大40万平米以上まで増大させることを可能にすると発表した。

2013年の夏と秋のハバロフスク地方での大規模洪水の後、居住に適さないとみなされる家屋が約1500平米あると認定された。洪水の被害者のために新しい住宅が建設される。この目的のために連邦予算から32億ルーブル(約100億円)が配分されたと地方政府は指摘した。

ボロクジャニン氏は「毎年、我が地方では35-40万平米の住宅が引き渡されるが昨年は住宅建設のテンポは若干低下した。洪水に襲われた領域のために6万2000平米の住宅が必要で、このことを考慮して2014年には我々は40万平米を超える住宅建設に取り掛かる」と述べた。

ハバロフスク統計局の情報によると、2013年には同地方では32万平米の住宅が、2012年には34万4000平米の住宅が引き渡されたとのことだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

これは、Kotsyuba Sergey によって収集及び編集された、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社) 報道のダイジェストです。この情報を使用する場合、必ず、RIA Novosti  (ロシア・ノーボスチ通信社)、を引用して下さい。

全ての記事は(全部で5つあります)ウェブ・サイトhttp://t21.nikkei.co.jp/ で閲覧可能です。

 

 

以上。